KARTE不正アクセスで何が漏れたか モリサワ・mineoの会員と利用企業が今すべきこと

プレイドのマーケティングサービス「KARTE」(カルテ)が、2026年11月13日に不正アクセスを受けました。KARTEを使う企業が預けていた会員情報の一部が漏えいし、モリサワ、オプテージ(mineo)、阪急阪神ホテルズなどが漏えいや漏えいの可能性を発表しています。会員の方は、それを悪用した不審なメールに注意してください。KARTEを導入している企業がまずやるべきことは、外部サービスとの連携に使っていたシークレットキーやアクセストークンの無効化です。今回はこうした連携用の認証情報も漏えいしており、被害がKARTEの外のサービスに広がるおそれがあります。
この記事は、11月18日時点で公開されている各社の発表をもとにしています。調査はまだ続いているので、件数や対象は今後変わる可能性があります。
何が起き、何が漏れたのか
KARTEは、Webサイトやアプリの利用者の行動を分析し、メールやLINEメッセージなどを配信できるマーケティングサービスです。11月16日のプレイドの発表によると、13日未明に第三者が同社サーバーの脆弱性を悪用しました。システムやデータベースに接続するための認証情報を盗み、データを外部に読み出したとしています。盗まれた認証情報で同社のアカウントが乗っ取られ、管理画面への不正アクセスも起きました。
プレイドは13日8時59分に不正アクセスを検知しました。同日14時27分ごろからサーバーを止め、15時23分ごろまでに封じ込めを終えたと説明しています。遮断したあと、新たな不正アクセスは確認されていないとのことです。
漏えいが確認された情報として、プレイドは次の3つを挙げています。
- KARTEのアカウントとして登録されているメールアドレス 79,249件
- KARTEと外部サービスの連携に使う認証情報(シークレットキー、アクセストークン等)。管理画面などで外部連携を設定していた企業が対象で、件数は調査中
- 利用企業が自社の会員情報などをKARTEで使うために取り込んだデータの一部(「紐付けテーブル」機能で取り込まれたデータ等)。件数は調査中
3つ目のデータについて、プレイドは「取り込む項目はご利用企業が決めている」と説明しています。そのため、漏れた内容は企業ごとに違います。同じKARTEの事案でも、メールアドレスだけの会社もあれば、住所や電話番号まで含む会社もあるのはこのためです。
モリサワ、mineoなど利用企業の発表
モリサワは、「Morisawa Fonts」の購入者の氏名、メールアドレス、ユーザーIDが漏えいしたと発表しました。件数は23,957件で、対象は2023年5月以降にサービスサイトで購入した顧客の一部です。クレジットカード情報とログインパスワードはKARTEで扱っておらず、漏えいの対象に含まれないとしています。
オプテージは、「mineo」利用者のメールアドレスが漏えいした可能性があると発表しました。件数は調査中です。決済情報と本人確認書類の情報はプレイドに渡していないと説明しており、KARTEの利用はすでに止めています。
ITmedia NEWSによると、阪急阪神ホテルズは会員などの氏名、年齢、住所、電話番号、メールアドレスなど331,586件の漏えいを発表しました。ベルフェイス(bellSalesAI)とワールド(ワールドオンラインストアなど)も影響を公表しています。発表する企業はほかにも増えているので、自分が会員になっているサービスの公式サイトを確認してください。
会員として気をつけること
モリサワもオプテージも、漏れたメールアドレスあてに、実在の企業を装った不審なメールが届くおそれがあると注意を呼びかけています。今回の情報は、氏名、メールアドレス、利用しているサービス名の組み合わせです。「ご利用中の〇〇です」と本物らしく名乗るフィッシングメール(偽サイトに誘導して情報を盗むメール)に使われやすいと考えられます。
漏えいや個別連絡に触れたメールが届いても、本文のリンクは開かないでください。ブックマークや公式アプリからサービスにアクセスし、そこで案内を確認するほうが安全です。モリサワとオプテージは、パスワードやカード情報は漏えいの対象に含まれないとしています。ただ、ほかの企業も同じとは限りません。自分が使うサービスの発表で、漏れた項目を確かめてください。
KARTE利用企業が今やること
プレイドが利用企業に一番強く求めているのは、連携用の認証情報の無効化です。無効化しないと、連携先のサービスに不正アクセスされ、意図しないデータの書き込みや漏えいが起きるおそれがあるとしています。KARTEは止まっていても、漏れたキーは連携先で使える状態のままです。そのため、KARTEの再開を待たずに対応する必要があります。
- KARTEに登録していた連携先と、それぞれの認証情報を一覧にする。ITmedia NEWSは、連携先の例としてSalesforceなどの顧客管理システム、LINE、Google広告を挙げています。マーケティング部門だけでなく、開発部門や運用の委託先が設定したものも含めて洗い出します
- 連携先の管理画面で、該当するキーやトークンを無効にし、必要なら再発行する。再発行したキーは、KARTEの再開まで登録しません
- 連携先の操作ログやAPIの利用ログを見て、13日以降に心当たりのない読み出しや書き込みがないか確認する
- プレイドからの個別連絡を確認する。連絡先は「KARTEの不具合・障害等の連絡先」として登録したメールアドレス等です。共有アドレスや迷惑メールフォルダも見てください
- 自社の会員データが含まれていた場合は、法務部門と、個人情報保護委員会への報告と本人への通知について検討する
5番目について補足します。個人情報保護委員会のリーフレットでは、「不正アクセスにより個人データが漏えいした場合」が報告の対象例に挙がっています。期限は、速報が発覚日から3〜5日以内です。確報は原則30日以内で、不正な目的で行われたおそれがある場合は60日以内とされています。KARTEの件で自社がいつ「発覚」したとみなされるかは、プレイドから連絡を受けた日などをもとに、社内で確認しておく必要があります。
KARTEのステータスページによると、11月17日20時53分の更新で、プレイドは「紐付けテーブル」等の漏えいデータを、申請した企業へ順に送り始めました。自社のどの会員のどの項目が漏れたかを特定するには、このデータが手がかりになります。本人への通知の準備にも使えます。サービス再開の時期は、同じ更新の時点でも未定です。
サービス停止の影響も確認してください。プレイドによると、Web・アプリの計測、各種配信、管理画面の操作を含むすべての機能が止まっています。一括メール配信は途中で止まることがあり、Datahubでの連携処理は失敗することがあると案内されています。モリサワはKARTEを、分析や配信のほか「一部のページにおけるログイン状態の維持」にも使っていました。マーケティングツールにサイトの機能の一部を任せている場合、ツールが止まると何が止まるのかを把握しておく必要があります。
外部ツールに「鍵」と会員データを預けるということ
今回の事案からわかるのは、マーケティングツールを導入するとき、データだけでなく他のサービスに入るための鍵も預けているということです。シークレットキーやアクセストークンは、パスワードの代わりにシステム同士が認証するための文字列です。1つのツールに多くの連携をまとめるほど便利になりますが、そのツールが破られたときに影響が及ぶ範囲も広がります。
導入済みのツールを見直すなら、次の3点が判断材料になります。まず、連携用のキーの権限が必要最小限になっているかです。たとえば読み取りだけで足りる連携に、書き込みの権限を与えていないかを確認します。次に、ツールに送る会員データの項目が配信や分析に本当に必要かです。プレイドの説明どおり、取り込む項目は利用企業が決めています。送っていない項目は漏れようがありません。最後に、どの部署がどのツールにどのキーを登録したかの台帳があるかです。今回のように無効化を急ぐ場面では、この台帳がないと洗い出しに時間がかかります。
個人情報保護委員会は2026年10月7日の注意喚起で、不要になった個人データの消去が徹底されず、漏えいが深刻になった事例があると指摘しています。そのうえで、保管している個人データが本当に必要かを確認するよう、改めて求めています。使い終わった施策のデータや、もう使っていない連携キーが外部ツールに残っていないかも、この機会に確認してください。
出典
- ITmedia NEWS: モリサワや「mineo」など会員情報漏えい マーケツール「KARTE」不正アクセス、外部サービス連携用シークレットキーなども
- プレイド: 不正アクセスによる個人情報を含む可能性のある情報等の漏えいに関するお詫びとお知らせ(2026年11月16日)
- プレイド: 当社サービスへの不正アクセスに関するご報告(2026年11月13日)
- KARTE Status: 緊急メンテナンスのためKARTE全体のサービスを停止します
- モリサワ: 当社委託先サービスへの不正アクセスによる個人情報漏洩に関するお詫びとお知らせ
- オプテージ: 株式会社プレイドで発生した不正アクセスに伴うお客さま情報漏えいの可能性について
- 個人情報保護委員会: 個人データの漏えい等報告について(事業者向けリーフレット)
- 個人情報保護委員会: 大規模な漏えい等事案を踏まえた対応について(注意喚起)
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